在外有権者が投票求め提訴 裁判官国民審査（産経新聞）

　海外に住む有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲だとして、中国・上海在住の日本人男性（６７）が５日、国に対し、次回以降の国民審査で投票できる権利の確認などを求め東京地裁に提訴した。

　代理人の升永英俊弁護士によると、在外邦人が国民審査をめぐり提訴したのは初めてという。

　海外に住む有権者は、国政選挙の場合、郵送や日本大使館などで投票が可能だが、衆院選公示と同時に告示される最高裁裁判官の国民審査は期間内に投票用紙の発送や回収ができないなどとして認められていない。

　国政選挙をめぐって争われた訴訟の最高裁判決（平成１７年９月）は、当時在外邦人の投票を比例代表でしか認めていなかった点を憲法違反と指摘。原告側はこの判決を引用し「国民審査権も憲法に定める参政権に当たり、投票できないのは違法だ」と主張している。

　また、海外から国民審査の投票ができる制度を整備しなかったのも立法不作為として５千円の国家賠償も求めた。

・ 阿久根市給与支払い拒否、地検が告発状を受理（読売新聞）
・ 龍馬の目と同じ眺め楽しむ…像の横に展望台（読売新聞）
・ ジョンソン＆ジョンソンに立ち入り＝価格維持のため、広告規制−公取委（時事通信）
・ ＜普天間移設＞交渉で「共通認識を」　閣僚協議で首相（毎日新聞）
・ 規定ない“名誉顧問”に給与月５０万円　立命館（産経新聞）